■20200303（火曜日：晴れ）
■今朝は走りました。日曜日、月曜日と走ることができませんでしたので、今月初めてのランです。昨日の夜はあまり熟睡できませんでしたので、今朝は起き出すのがとても辛くてグズグズしてしまいました。
結局6.19kmを走り、最初の積み重ねとなりました。走り始めてからも体が重くて難渋しました。普段ですと4キロ、あるいは5キロすぎからペースも上がってくるのですが、今朝は最後まで足が前に出ませんでした。
それでも走り終わってみればキロ6分42秒のペースで走り終えていますので、まあなんとか許容範囲内でしょうか。これから100キロに向かって少しずつ積み重ねていかなければなりません。はるかに遠い道です。
■さて、今朝の東京新聞「視点」では、政治部の川田篤志記者が書かれています。『高度不妊治療の保険適用、少子化止める切り札に』。
2015年の調査によると、不妊治療を受けたことがある夫婦は5.5組に一組の割合で、生殖補助医療で生まれた新生児は2017年に約56,000人、同年までの累計は58万人いる、とされています。
川田記者自身も治療を受けて、第1子を授かったそうです。生殖補助医療は調査によれば平均の治療費を約190万円と試算しています。
厚生省は保険適用の条件として、疾病に対する治療の有効性などが確立されていることを挙げていて、体外受精などは患者の生殖機能を直接改善させる行為ではないため、「疾病に対する治療なのか判断が難しい」として、長年適用対象として来ませんでした。
フランスやドイツなどは、不妊症は疾病という認識から受ける回数などに制限を設けた上で、生殖補助医療に保険を適用しています。日本も加速化する少子化を踏まえ見直すべきではないか。
野党の提言に政府与党がどう反応するか注視したい、と川田記者は結んでいます。
■私自身はこの記事を読んで、少し違和感を覚えるのです。不妊治療に保険適用をするかどうかの問題は別にしても、少子化止める切り札になるとは私には思えないからです。
そもそも少子化に至った最も大きな原因は、親になる世代の収入が少なすぎて生活が成り立たない、という現実があるからです。
労働者の4割が派遣労働という形態で働かざるを得ない現状では、夫婦共働きであっても教育費のかさむ子育ては大きな負担になるのです。その点をしっかり見据えた上での対策を取らない限り、この国の少子化を止めることはできません。
すべての政策を同時に並行して行なえれば一番良いのでしょうが、優先順位から行けば、ごく普通の若者達が家庭を持ち、子育てができる経済状況を国の力で整えることが、何よりもまず取り組まなければならない喫緊の課題なのです。
国は若い世代に対して、あまりにも投資を惜しんでいます。山本太郎代表が言うとおり、まさにドケチ国家なのです。若者に投資せずして国の未来はないのです。