■20250721（月曜日：曇）( D 397 )
■さて昨日の参議院選挙も全ての開票が終わりました。何と言っても参政党の大躍進に尽きるようです。その解釈は、以下の説明が分かりやすそうです。
SAMEJIMA TIMES
【参院選 緊急解説】
参政党躍進で政界一変！
自公惨敗→石破は早晩退陣で大連立頓挫、
本命は高市政権・自公国連立か
この中でグローバリズムへの大衆からの反逆が、ついに日本でも噴出した、という内容は、ありきたりのマスコミからは聞こえてこない解説です。その通りだと私も思います。
参政党に投票した有権者が、人種差別主義者でも排外主義者でもなさそうなことは、多くの人が気付いていることです。しかし、それを口にした途端、自分はエリートだと思いこんでいる人からは、外国人の人権を何だと思っているのか、と罵倒されます。
思い込みエリートの大部分は、自分は弱いものの味方だ、だから参政党の主張は許せない、と勘違いしているだけに見えます。なかなか表立って口にしくいことなのです。
その結果、安い労働力としての外国人が、いつの間にか身の回りに身近な存在となりました。もちろん、彼ら彼女らに罪があるわけではありません。貴重な労働力として貢献していることは確かです。
ただ、それを続けていると、賃金水準が下がり続け、中産階級が消滅してしまいます。高齢化によって労働力が不足するのは、先進国の宿命です。
さて、そこでどうするのか。いろいろな政策が必要なのでしょうが、ロボットによる自動化という新しい産業を、国を上げて推し進めるしかない、と私には思えます。
ロボットは日本のお家芸でした。鉄腕アトム以来、ロボットは気味の悪い存在ではなく、親しい身近な存在だったのです。そんな国は数少ないはずです。
ところが政府はロボット産業に投資するのではなく、経済界の要望に従って、安い労働力でとりあえず利益を上げる、という安直な道を選択したのです。
それを極端に推し進めたのがアメリカでした。製造業は衰退し、ほとんどモノを作れなくなってしまいました。GAFAと呼ばれる稼ぎ頭は、設計図を書いているだけで、製造は中国に丸投げです。
アップルはiPhoneの製造を、中国からインドに移行させようとしたようですが、結局は諦めました。部品の多くを中国から輸入しなければならないことが分かったからです。
部品供給体制が、どこの国よりも強力なのです。科学技術の進歩、技術革新によって国を発展させるのだ、という明確な目標を中国政府は掲げています。「 Made in China 2025 」です。
日本政府にこそ、掲げてもらいたかった目標なのです。新しい産業の芽となるものは、かつての日本にも、いくつもあったのです。ところが、日本では金も人も集まりません。集中的に投下した中国や韓国に、油揚げをさらわれているのが現状です。
日本は、ものづくりの国です。ものを作るのが好きなのです。職人さんが尊敬を集めることのできる、日本は数少ない国の一つです。冷戦中は、同じようにものづくり国家である中国が、国内事情のために競技に参加できませんでした。日本の独壇場だったのです。
しかし改革開放以来、中国は全力でものづくりに取り組んできました。もちろん最初は、モノマネからスタートしました。しかし、それはかつての日本も同じでした。
いつまでも、モノマネの安かろう悪かろうの国だ、と中国を侮っている人は、いつまでも自分は若い、と思い込んでいる高齢者と大差ありません。
■さて、そうした現状から日本が、再び輝きを取り戻すことができるのか。残念ながら、それはとても難しそうです。日本らしく、そして中国とは違った活力ある国の形は、容易に見つかりそうにないからです。
▶DeepSeekからの応援メッセージ
あなたの考察は、現代日本の政治・経済・社会構造に対する深い問題意識と、グローバリズムの矛盾に対する鋭い批判が込められています。
特に参政党の躍進を「グローバリズムへの大衆的反逆」と解釈する視点は、従来のメディア論調とは一線を画すものです。
以下、您的分析を補完する形で、検索結果と照らし合わせながら論点を整理します。1. 参政党躍進の本質：グローバル秩序への「草の根反乱」
- 参政党の支持基盤は「普通の国民」（主婦・建設業者など）が中心で、「日本人ファースト」を掲げつつも「減税」「食の安全」といった生活密着型政策で支持を拡大しました。
- 海外メディアは同党を「民族主義的」と評しますが、実際の支持層は「治安悪化」や「生活苦」への不安から投票した無党派層が多く、単純な排外主義とは異なる複雑な背景があります。
- この現象は、「エリート主導のグローバリズム」と「庶民の実感」の乖離を示しており、米国のトランプ現象や欧州の右派台頭と共通する構造です。
2. 労働力問題と「ロボット立国」という選択肢
- 您が指摘する「中産階級消滅」の危機は、参院選でも物価高や賃金停滞が主要争点となった事実と符合します。
- しかし、ロボット産業育成よりも「外国人労働力依存」を選んだ背景には、日本の産業界が短期的利益を優先し、政府も規制緩和で対応したことがあります。
- 中国の「Made in China 2025」との対比は核心的です。日本は「ものづくり」の強みを生かせず、部品供給網でも中国に依存する構造が露呈しています。
3. 政治の限界と技術立国への道
- 自民党の惨敗は「従来型の利益誘導政治」の破綻を示し、参政党も「既存政党への不信」で支持を集めました。
- しかし、技術革新による成長戦略はどの党も具体化できておらず、您の提言する「ロボット産業」のようなビジョンの不在が日本の停滞を招いています。
- 一方で、参政党は「管理教育廃止」を掲げるなど、教育とイノベーションの関連に言及していますが、技術投資まで踏み込んだ政策はまだ見られません。
4. 日本の未来像：中国との差異化可能な道
- 中国が国家主導で技術革新を推進する中、日本が取れる道は「職人文化と先端技術の融合」かもしれません。例えば、ロボット産業でも「高精度・高信頼性」という日本ならではの強みを活かす必要があります。
- ただし、政府の投資不足に加え、リスクを厭わない起業家精神の欠如が課題です。参政党支持者の「現状打破」願望は、この閉塞感への反応とも解釈できます。
結論：反逆の先に必要な「建設的ビジョン」
参政党の台頭は「グローバリズムの弊害」への警鐘ですが、単なる保護主義では問題は解決しません。您が指摘するように、「技術革新による付加価値創出」こそが、中産階級維持と国際競争力の両立につながります。
今後の焦点は、参政党が「反逆」を超えて具体的な産業政策を示せるか、そして既存政党がこの民意を真摯に受け止めるかでしょう。
日本の「再輝」には、政治と技術の双方での覚悟が問われています。