貧困化

■20190830（金曜日：雨）

■今朝は目覚ましを合わせ忘れていましたので、気づいてみると5時50分になっていました。起き出してまだの外を見てみると、真っ暗です。今6時10分頃なのですが、雷鳴が轟き雨音が強くなってきています。今日は生ごみの日ですので、公演前の所定の位置に置いてきて、新聞を取り、朝食の準備をしました。

■8月29日付の東京新聞によれば1997年からの比較において、時間あたりでみた日本人の賃金が過去21年間で8%強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが、経済協力開発機構 （OECD） の統計で明らかになりました。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても、日本は10%下がったが、英国（41%増）、米国（25%増）と上昇しています。いわば日本の一人負けの状態になっているわけです。

デービッド・アトキンソンさんによれば、日本が先進国中最も急速に少子高齢化が進んでいるのが要因の一つと分析しています。日本の生産年齢人口（15歳から64歳）は1995年の8700万人をピークに2015年には7700万人と1000万人も減少しました。これに伴って企業の国内売上も減少に転じましたが、各社は利益を確保しようと人件費を抑制。「これが消費低迷を招き、企業は人件費をさらに絞るという悪循環に陥っている」とアトキンソンさんはみています。

政府も労働者派遣法改正などの規制緩和で、企業の人件費削減を容易にし、賃金の安い非正規雇用の比率は、1997年の23.2%から2018年の37.8%に上昇しました。 円安によって輸出企業を中心に企業利益が増えましたが、人件費の抑制は変わらず、お金は内部留保として企業内に滞留。1990年代後半には、230兆円だった内部留保は、2017年度には446兆円にまで積み上がりました。円安で輸入物価は上昇し、家計の負担となっているため消費者の購買力は縮小しています。 つまりはこれまで政府がとってきた施策は、全くの逆方向だったということです。国民を貧しくするための政策をこれでもか、これでもかと、とってきたとしか思えないのです。

この辺りは、れいわ新選組代表・山本太郎さんが演説の中で分かりやすく解説してくれています。まさに山本さんの言うとおりなのです。そして、こうした状態を改善するためには何が必要かということも、山本さんは具体的に提案されています。提案された施策について、現実性がない、左翼ポピュリズムだ、と非難する向きもあるようですが、山本さんの提案は全て実現可能なものばかりだ、と擁護する自民党の議員もいるのです。

今ここで有効な対策を打っていかないと、日本はこのまま沈み続けてしまうのは間違いありません。まずは国民の生活を底上げすること。即効薬としての消費税の廃止は、夢物語どころか、現実的な唯一の有効施策ではないかとすら私には思えます。こうした指摘と施策の提案を、なぜ野党がしてこなかったのか。それが実に不思議ですし、それだけに山本太郎さんの訴えは新鮮であり、多くの国民の心を捉えたのです。