■20191011(金曜日、曇り)

この夏一番の思い出です。北の国からの舞台。富良野です。

■今朝は走らずに休みました。と言っても目覚ましい通り、5時に起きることは起きました。昨日まで4日間連続、朝走りましたので、天気予報を勘案しながら金、土、日曜日と3日間休み、月曜日の休日に、できれば20キロの走り込みをしようと予定しています。

今のところ空は曇り空なのですが、天気予報では午後から、そして明日いっぱいは大荒れになるようです。台風がなんとか東に逸れて、大被害を受けた千葉県に、さらなる被害が及ばないように、と願うばかりです。

■さて、今朝の東京新聞には「消費税10% 10日経過」と題して、小売業への様々な影響を取材しています。「前回より駆け込み消費弱い」あるいは「ポイント還元大手から批判」などと書かれています。

この消費税増税の問題を考えてみると、今までなぜ深く消費税について考えてこなかったのが不思議なほどです。そして、れいわ新選組 山本太郎代表が繰り広げた運動の力が、とても大きかったように感じました。

つまりは、素朴で基本的な疑問である、消費税は果たして本当に必要なのか、あるいは政府が説明しているように、きちんと国民のために消費税は使われているのか、という疑問です。

財務省やマスコミの力もあって、多くの国民は消費税を社会保障の安定的財源として捉え、もしも廃止などしたら次の日から、社会保障が無くなってしまうのではないかと考えています。

ところがそうした思い込みが、実はかなり胡散臭いということが、山本太郎さんの詳しい説明によって多くの国民が気付き始めたのです。

東京新聞によれば、政府主導のポイント還元制度にイオンの岡田元也社長は、国が負担する制度では、フランチャイズに加盟して中小企業が運営するコンビニは対象となるが、イオンをはじめとした大手は対象外である点を指摘して、以下のように不満を述べています。

こんなに不公平なことが堂々と行われて良いのか。キャッシュレスでなければ割高という考え方は、お客様不在の考え方だ。

と、批判しました。

ネットの解説によれば、大手企業への税金優遇措置は、全くの不公平であり、トヨタ自動車などは大きな利益を上げていながら何年も法人税を払っていなかった、と指摘されています。

消費税増税というこの機会を捉えて、私達は国の根幹である、公平な課税制度というものを、しっかり考えてみる必要があるようです。あまりにも不公平が大手を振ってまかり通っている現状は、国を破滅に導きかねません。