医療破産

■20200219（水曜日:晴れ）

■今朝は6時まで、ゆっくりと休みました。昨夜は医師会の理事会があり終了後は、20時から新型コロナウイルスについての勉強会がありました。がんセンターの感染症専門医の先生ならびに保健所長さんが来られて、現在の状況ならびに、これからの感染拡大予想について、お話をされました。

会場は満員で、医師会の会員が大勢参加され、熱心に聞き入っておられました。今のところ、臨床像や画像診断、あるいは血液検査の結果だけで確定診断を下すことは困難だ、というお話でした。

結局のところ現況では、中国に出かけられたとか、帰国者と濃厚な接触があったなど、明らかに感染を疑わせる既往歴がない場合には、通常の肺炎と同じ対応を取るしかないようです。

検査体制が、まだ充分確立されていないようで、確定診断であるPCRの検査を行うことはなかなか難しいようです。

日本での感染拡大は、これからが正念場だと思われますが、なるべく人出のある所に出かけないことや、体調が優れない場合には無理をせず仕事を休むという文化を、これから作っていく必要がある、という感染症専門医のお話がありました。

■さて、先日の長周新聞8461号にあったサンダース上院議員の記事の中に、日本では考えられない、アメリカの実態が書かれていました。サンダース上院議員の公約の中に『医療と学費の無償化』というものがあるのですが、米国の医療の実態を知ると驚くことばかりです。

例えば、こう記載があります。

現在、米国では3000万人以上が健康保険に未加入であり、高い医療費のために治療を受けられず、健康状態の悪化と乳児死亡率が高い。破産の最大要因でもある。

特に主な処方薬の価格は世界で最も高く、米国人の五人に一人が医師が処方する薬代を払うことができない一方、10大製薬会社は年間690億ドルの利益をあげ、業界トップの役員は年間4億4000万ドル(約484億円)もの報酬を得ている。

日本ではとても考えられない状況です。そして、こう続けられています。

昨年だけでも医療費支払いのために800万人が貧困に追い込まれており、破産の約67%は医療費に関連しており、医療破産は年間約50万人に及ぶ。

近い将来、日本がこのような社会に陥らないという保証はどこにもないのです。新自由主義という名のもとに悪しきところばかりがアメリカ化され、何事もそうであるように、一周遅れで必死に追いつこうとしているように私には見えるのです。99%の人々が、しっかりと監視していかなければなりません。