■20211111（木曜日：晴れ、強風）

朝日の中の熊本城です。

■今朝はゆっくりと休みました。昨日走りましたので、今朝は休養日です。今朝は冷えました。ネックウォーマーをして寝ていますので、首元は大丈夫だったのですが、肩口から冷えてきました。肩口に、もう一枚タオルか毛布を掛けないといけません。

■さて、今朝の東京新聞6面では「総選挙テレビ報道を振り返るーー関心集められず、投票率も低く」と題して立教大学教授、砂川浩慶さんが書かれています。

OECD(経済協力開発機構)の2016年の分析では、日本の投票率52.66パーセント(2014年総選挙)に対してOECD平均は67%だ。二十歳代の投票率はさらに低く32.58パーセントだ。

しかし、若年層(15歳から29歳)で「政治に関心がない」と答えたのは、日本ではわずか10%。OECD平均の25%を上回り、ドイツとデンマークに次ぐ低い割合となっている。

つまり、政治には関心があるが、選挙には行かない若者にどう行ってもらうかが重要な課題となっている。

砂川さんが結局指摘されているのは、投票前のテレビ報道においては、有権者の関心を集める報道がなされておらず、最も注目を集めるのは、投票後の開票速報というのが現状だ、というものです。

視聴率を争うのがテレビ局の仕事だとすれば、一見奇妙に思えます。選挙前に有権者の関心をひきつけて視聴率を高めた方が良いように思いますが、現実は逆です。なるべく興味を引き起こさないような報道がなされています。

つまり、投票率をなるべく低くすることが、テレビ局の狙いなのです。たまたまかもしれませんが、政権与党にとってはこの方が、ずっと都合が良いです。

きっと、両方にとって喜ばしいことなんでしょう。とても奇妙なことです。