■20180921（金曜日：雨）

 

 

■今朝はのんびりと休みました。昨日よりも厚めの掛け布団を使用しました。ぬくぬくと暖かな布団の中で過ごす、起き出すまでの時間は至福の時です。天気予報では朝から雨の予想だったのですが、パラパラ程度でした。まずは生ゴミを所定の位置に置いてきました。

 

昨日は自民党の総裁選挙が行われ安倍総理が三選されました。テレビでは新橋のサラリーマンにインタビューをしていましたが、国際的にも国内的にも安倍総理でないと難局は乗り切れないのでは、と述べていた内容に驚きました。そう信じている人が結構多いのです。マスコミによる報道の成果です。

 

安倍総理チームは、前回の失敗によく学んでいると思います。私が思い出すのは、クリントン元大統領です。時の現職ブッシュ大統領に挑んだ戦いで打ち出したのが、経済優先でした。湾岸戦争に勝利して一時は90％近い支持率を誇ったブッシュ大統領も景気の落ち込みで人気も落ち込みます。Wikipediaによれば、

 

“It’s the economy, stupid”（日本語訳：経済こそが重要なのだ、愚か者）は、アメリカ合衆国の政治においてビル・クリントンがジョージ・H・W・ブッシュに対して勝利を収めた1992年アメリカ合衆国大統領選挙の最中、広く使われた言い回しである。

当時、冷戦の終結や湾岸戦争における勝利といったような、外交政策で大きな成果をもたらしたブッシュに勝つことは難しいと考えられていた。この言い回しは、正確にはクリントンの選挙参謀を務めたジェームズ・カービル（英語版）が作った言い回しを少々変更したもので、近年景気後退がみられるもかかわらず経済に対して的確に取り組まないブッシュより、クリントンのほうがよい選択肢であるというイメージを作った。

クリントン陣営はブッシュを落選させるため、選挙運動で景気後退を利用した。1991年3月、多国籍軍によるイラクへの地上侵攻の数日後、世論調査ではアメリカ人の90%がブッシュ政権を支持した[1]。しかし翌年、アメリカ国内の世論は急激に変わった。1992年8月の調査では、アメリカ人の64%がブッシュ政権を支持しないと答えたのである[1]。

 

国民の実質的な所得は増えていないにも関わらず、株高に見られるように過剰演出による好景気感を、多くの人が信じているのです。今こそ野党は陽炎のような実態のないアベノミクスではなく、安定した国民生活をもたらす経済対策を打ち出すべきなのです。いずれバブルが弾けます。安倍総理は逃げ切れるかどうか、ギリギリのところでしょう。

 

ところが野党は、加計・森友問題に終始しているように見えます。国民が一番求めている肝心な点を外しているのです。まさに今こそクリントン陣営の選挙対策に学ぶべきなのです。